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こんにちは、統一翻訳ライターの津山です。近年、グローバル化が発展し日本の企業も海外の企業との取引が増えています。海外進出を考えている企業の方にぜひ知っていただきたいのが、「法務関連文書の翻訳は、専門家に頼んだ方が良い」ということです。
海外支店の立ち上げや、海外企業と取引を開始する場合、避けて通れないのが、契約書等、法務関連の文書の翻訳です。以前のブログでも紹介しましたが、インドネシアのように、進出時に、公用語に翻訳した資料の提出が必須となる国もあります。
しかし、日常生活で使用されない用語が含まれる法務関連の文書を、専門の翻訳者ではない自社のスタッフが翻訳するのはリスクが伴います。重大な誤訳が発生し、ビジネスのトラブルにつながる確率も高くなります。
そこで今回は、法務関連の翻訳をプロの翻訳家に任せるメリットや、実際にプロの翻訳者が意識しているポイントを、統一翻訳のノウハウを元にお伝えいたします。
今後、海外へのビジネス進出や、海外企業との取引を考えている企業の皆さまは、必見です！
法務関連文書の翻訳が難しい理由とは？
法務関連文書の翻訳は、プロフェッショナルな翻訳者に任せないと難しいと言われています。なぜなら、最新の法律や、業界特有の慣習を理解することが必須だからです。
海外進出で必須になる法務関連の書類とは、主に契約書や、会社の登記に関わる資料等が該当します：
- 秘密保持契約書
- 販売代理店契約書
- 売買契約書
- 会社設立登記に関わる申請書
- 会社定款…等
法務関連の書類は、提出先の地域の法律、例えば日本でビジネスを行う場合は民法や会社法等への理解が欠かせません。しかし、法律は随時改正されるため、翻訳者も常に最新の内容にアップデートすることが必須です。
また通常、企業が交わす契約書などは、業界特有のルールや慣習を考慮して、記載項目や範囲が決まります。そのため、業界に精通した翻訳者でなければ、正しく内容を理解できないリスクがあるのです。
法務関連文書の翻訳をプロに任せるべき理由
法務関連文書を翻訳する際は、最新の法律や、業界に対する理解が必要であることは間違いありません。しかしそれ以外にも、法務関連の文書はプロフェッショナルな翻訳者に任せた方がいい２つの理由があります：
- 翻訳証明書を発行できる
- 法務関連の書類は誤訳が重大なトラブルにつながる
それぞれの内容を簡単に説明しましょう。
翻訳証明書を発行できる
法務関連文書を海外の公的機関に提出する場合、翻訳した文書に対して、本人以外の第三者が翻訳したことを証明する「翻訳証明書」の提出が要求される場合があります。
「翻訳証明書」とは、本人や利害関係者ではない第三者のプロの翻訳者が、客観的な立場で資料を厳密に正しく翻訳した旨を述べた資料です。翻訳者の氏名や連絡先、翻訳日等を記載し、翻訳者が署名して証明印を押します。
翻訳証明書は、海外で法人設立や銀行口座開設を行う場合等に提出が求められます。海外進出をなさる際は、事前に手続き上の必要書類一式について確認し、翻訳証明書の添付が必須であれば、必ずプロの翻訳会社に翻訳を依頼するようにしましょう。
法務関連文書は誤訳が重大なトラブルにつながる
法務関連文書の翻訳は、些細な誤訳が重大なトラブルを招くことがあります。
過去に深刻なトラブルにつながった事例として、2011年に韓国と欧州連合の間で自由貿易協定（FTA）を締結する際の文書で見つかった誤訳の事例があります。
当該事例では、韓国の国会でFTAの批准を決議する際、韓国語版の協定文書に誤訳が見つかり、国会での審議が一時中断しました。
結局、韓国の外交通商部は本件に関して国際的に謝罪し、内容の訂正を申し入れ、事態は収束しました。しかし、法務関連文書の誤訳が大きなトラブルにつながることがよく分かる事例です。
他にも特許法に関する申請書類の誤訳が、企業のビジネスに大きな損失をもたらした事例も存在します。詳しく知りたい方は、こちらのブログも参考にしてください。
法務関連文書の翻訳でプロが注意するポイント
では、実際に法務関連の文書を翻訳する際、翻訳のプロはどのような点に気をつけているのでしょうか？
法務関連の文書を正確に翻訳する上で、豊富な翻訳実績を有する弊社が実務で注意しているポイントをお伝えします。それは以下の2点です：
- 同じ単語でも、地域によって使われ方が異なる用語に注意する。
- 必ず事前に原文の内容を読みこみ、関連する法律や、条件に関わる部分をリサーチする
まず1点目のポイントですが、法律文書の場合でも、同じ言語が地域によって違う意味で使われるケースがあります。
例えば、日本語における「親友」は「特に親しい関係にある友人」を指しますが、中国語における「親友」は「親族及び友人」のことを指します。
中国語の関連者間取引の書類では、よく「親友」という用語が使われますが、内容を誤って翻訳すると、要件の意味が全く変わってしまいます。
そして2点目のポイントですが、法務関連の文書では、一つの文書の中でも民放、税法、特許法、薬事法等、さまざまな法律が関係していることがあります。
そこでプロの翻訳者は、法務関連の文書を扱う場合、事前に原文を見て、関連する法律を詳しく調べます。条文の背景や、法律の専門用語の訳出方法を事前に確認することで、外国語自体は得意だけど法律の専門職ではない方や、機械翻訳よりも、はるかに高精度の翻訳が可能になります。
法務翻訳で企業側が注意すべき2つのポイント
最後に、法務関連文書の翻訳を依頼する際、企業の皆様にご注意いただきたい2つのポイントをお伝えします。企業側の少しの準備や調査で、翻訳の質をさらに高めることが可能になりますので、ぜひ覚えておいてください。
依頼前に用語集を作成しておく
用語集とは、特定の分野で使用される単語や文章の意味について、正しい翻訳方法を記載した資料を指します。法務関連文書の翻訳では、用語集を準備することで格段に翻訳の精度が向上し、翻訳のスピードも改善します。
特に秘密保持契約書や、業務委託契約等、業界特有の専門用語が頻繁に使われる文書は、企業側で用語集を準備いただくことで、誤訳を防ぎ、ビジネスを円滑かつ円満に進行することにつながります。
用語集の詳しい作成方法については、こちらのブログで紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
翻訳会社の得意分野や実績を調べる
契約書などの法務関連の文書は、様々な場面で企業のビジネスに直接影響を与えるため、誤訳が大きなトラブルを招くことがあります。
法務関連文書の翻訳を依頼する場合は、事前に翻訳会社に対して、御社を担当する翻訳者のレベルや翻訳実績、翻訳後のチェック体制を確認することをお勧めいたします。
弊社・統一翻訳のように、無料の原文トライアル翻訳サービスを提供している場合は、トライアルを活用して、あらかじめ翻訳品質やカスタマーサービスの質をチェックすると更に安全です。
法務関連文書の翻訳は統一翻訳へ
最後に、今後、法務関連文書の翻訳をプロに依頼したいとお考えの方に、弊社・統一翻訳の翻訳サービスをご紹介したいと思います。
統一翻訳は50年以上の歴史と実績を持つ、アジアで最大の翻訳会社です。対応可能な言語は約140言語、世界に11,000人以上の翻訳者がおり、あらゆる分野において最適な翻訳者をご紹介することが可能です。
さらに弊社は、厳密な基準をクリアした翻訳会社だけが取得可能な翻訳の国際規格ISO17100も取得しています。
翻訳完了後は、校正者による訂正、翻訳プロジェクト関係者による校正確認、営業担当者による品質確認を行う体制が整っているため、重要な書類でも安心してお任せいただけます。
現在、弊社では原文300字の無料トライアル翻訳を実施中です。今後ビジネスに関わる重要な法務関連書類の翻訳を任せたいとお考えの方は、是非こちらからご連絡ください！
